塾の開業資金はいくらか｜入るお金のタイミングから決める

出るお金は開業日から、入るお金は遅れて始まる

ここからが本題です。開業資金の記事はたいてい「いくら要るか」で終わりますが、資金が尽きるのは総額を読み違えたときより、入金が始まる前に固定費を払い続けたときです。

塾は入塾の時期が偏ります。新年度と季節講習の前に集中し、それ以外の月は動きが鈍くなります。年度の途中で塾を変える家庭が少ないためです。つまり募集期を外して開業すると、家賃と人件費だけが出ていき、在籍が積み上がるのは次の募集期からになります。

必要な運転資金は次の形で決まります。

当社のモデルケースでは、小型テナント型の月次固定費が560,000円、損益分岐は32人です。仮にこの人数に届くまで6か月かかるなら、運転資金だけで3,360,000円が要ることになります。開業月がずれてこの月数が9か月になれば、必要額は5,040,000円に変わります。

小型テナント型で3か月と12か月を比べると、必要な運転資金は1,680,000円と6,720,000円で5,040,000円変わります。前章で見た初期費用4,200,000円より大きい額です。開業資金の見積もりで最も振れるのは、設備の値段ではなくこの月数です。

月数を短くする手は限られています。開業前に募集を始めておく、募集期に開業を合わせる、最初は小さく借りて固定費を下げる。どれも物件を決める前でないと打てません。

総額の内訳を1万円単位で詰めるより、この月数を1か月縮めるほうが効きます。そして開業月は、資金計画の中で自分が動かせる数少ない変数です。

「自己資金は3割」は、いまの実態と合わない

自己資金がいくら要るかは、開業前に最も気にされる点のひとつです。「3割は必要」という言い方をよく見かけますが、新規開業実態調査（2025年度）の実測は違います。

自己資金の割合は24.8%から22.9%へ、ほとんど動いていません。一方で金融機関等からの借り入れは51.5%から67.8%へ、16.3ポイント上がっています。調達額の総額そのものは14,520,000円から12,190,000円へ下がっているので、小さく始めて、その中で借入の比重が増した形です。

表の比率は、同調査が万円単位で公表している金額から当社が計算した値です。同調査の本文は2025年度の借り入れを67.9%と記載しており、当社の計算値67.8%と0.1ポイント差があります。公表値そのものが万円単位に丸められているためです。1991年度の比率は同調査に記載が無いため、年次を比べる目的では両年とも同じ方法で計算しています。

ただしこの調査は日本公庫が融資した先の集計です。借入の割合が高く出るのは当然で、この数字をもって「借りるのが普通」とは言えません。読み取れるのは、融資を受けて始める人にとって、自己資金が調達額の2割強という水準は珍しくないということです。

自己資金の額そのものより、返済が始まる時期と、入金が積み上がる時期のずれを見てください。前章の「損益分岐に届くまでの月数」がそのまま効いてきます。

補助金は後払いなので、資金計画の穴埋めにならない

補助金・助成金を開業資金の穴埋めとして見るのは危険です。補助金は原則として後払いだからです。

流れは、交付決定 → 自分で支出 → 実績報告 → 審査 → 入金、という順序です。支払いの時点では自分で全額を立て替えます。入金までの期間は制度によりますが、数か月単位を見ておいてください。採択されなかった場合の備えも要ります。

額についても一律には示せません。国の制度は要件と上限が制度ごとに決まっていて年度で変わり、自治体の補助・助成は市区町村ごとに違います。開業予定地の自治体の産業振興担当課と、商工会議所・商工会で、いま使えるものを確認するのが確実です。

もうひとつ実務で効くのが、補助金には申請の締切があり、公募期間が短いことです。開業の準備を進めながら書類を揃えるのは負荷が高く、締切に間に合わせるために設備の選定を急ぐと本末転倒になります。補助金の公募スケジュールに開業日を合わせるのではなく、開業計画を先に固めてから、その時期に使えるものを探してください。

よくあるご質問

Q 塾の開業資金はいくら必要ですか。

A 学習塾に限定した公的な調査はありません。参考になるのは新規開業実態調査（2025年度）で、全業種の開業費用は平均9,750,000円、中央値6,000,000円です。平均と中央値が3,750,000円離れているのは、一部の高額な開業が平均を引き上げているためで、実感に近いのは中央値のほうです。20.1%が250万円未満、21.7%が250万〜500万円未満で始めています。ただしこれは全業種であり、学習塾に限定した値ではありません。また日本公庫が融資した先の集計なので、融資を受けずに始めた人は含まれていません。

Q 自己資金はどれくらい用意すればよいですか。

A 「3割は必要」という言い方をよく見かけますが、新規開業実態調査（2025年度）の実測では自己資金は平均2,790,000円で、調達額に占める割合は22.9%です。同じ調査の35年前（1991年度）は24.8%でした。大きく変わっていないように見えますが、金融機関等からの借り入れの割合は51.5%から67.8%へ16.3ポイント上がっています。借りて始める形へ移っているということです。ただしこの調査は融資を受けた先の集計なので、借入比率が高く出る偏りがあります。額そのものより、返済が始まる時期と入金が始まる時期のずれを見てください。

Q 塾の資金計画で、他の業種と違う点はありますか。

A 受講料の前受金です。経済産業省・総務省「経済構造実態調査」（2020年）第5表によると、個別指導方式の14,695事業所のうち8,805事業所、割合にして59.9%が受講料の前受金を受け取っています（集計の範囲は事業従事者5人以上の部）。季節講習や教材費を先に受け取る商習慣があるということです。入るお金が先に立つので資金繰りは楽になりますが、受け取った時点では役務がまだ提供されていない預り金です。使い切ってしまうと、講習を実施する段になって手元に残りません。また入塾は新年度と季節講習の前に集中するため、開業月を外すと次の募集期まで在籍が積み上がりません。

Q 開業する月はいつがよいですか。

A 本サイトは特定の月を勧めません。ただし判断の材料は決まっています。入塾が集中するのは新年度と季節講習の前で、その手前に募集を間に合わせられるかで初期の在籍の立ち上がりが変わります。募集期を外して開業すると、家賃と人件費だけが先に出て、入金は次の募集期まで待つことになります。必要な運転資金は「損益分岐に届くまでの月数 × 月次固定費」で決まるので、開業月がずれるとこの月数が変わり、用意すべき額も変わります。逆に言えば、開業月は資金計画で調整できる数少ない変数です。

Q どこから借りるのがよいですか。

A 本サイトでは、どの金融機関がよいかの判断は行いません。実務として押さえておく点だけ挙げます。創業時は実績がないため、日本政策金融公庫の創業向け融資と、信用保証協会の保証を付けた民間金融機関からの借り入れ、自治体の制度融資が主な選択肢になります。制度融資は自治体が利子や保証料の一部を負担する形が多く、内容は自治体ごとに違います。いずれも事業計画書の提出を求められ、そこで見られるのは「何人集めれば返せるのか」です。塾の場合は損益分岐生徒数と、そこに到達するまでの月数を数字で示せるかが要になります。

Q 補助金はいくらもらえますか。

A 額を一律に示すことはできません。国の補助金は制度ごとに要件と上限が決まっており、年度で内容が変わります。自治体の補助・助成は市区町村ごとに違います。共通するのは、補助金は原則として後払いだという点です。先に支出して、実績報告のあとに入金されます。つまり補助金があっても、支払いの時点では自分で立て替える資金が必要です。資金計画の穴埋めには使えないと考えて、採択されたら返済負担が軽くなる、という位置づけで見てください。

Q フランチャイズに加盟すれば安く始められますか。

A 初期に必要な額の構成が変わるだけで、必ず安くなるとは限りません。加盟金・保証金・研修費が乗る一方、教材や仕組みを自分で作る費用は要らなくなります。判断に要るのは加盟金の額そのものではなく、加盟で増える在籍数 × 1人あたり限界利益が、ロイヤリティ ＋ 追加固定費を上回るかです。本サイトでは個社ブランドごとの加盟条件は扱っていません。加盟の損得を式で計算する方法はフランチャイズのページにあります。